不動産の売買契約には、売買契約時や売却によって利益が出た時などに、費用や手数料が必要となります。 売買契約時には、売買契約書を作成する際、収入印紙が必要となり、一般的に代金を売主と買主がそれぞれ負担します。 不動産会社に支払う仲介手数料は、 宅建業法で上限が定められており、成約金額が400万円を超える場合は、成約価格×3％＋6万円＋消費税を支払います。 仲介手数料の他にも物件に応じた税金もかかりますので注意が必要です。

マンションのローン残債がある状態でも売却をすることはできますが、そのためには抵当権の抹消手続きが必要となります。 抵当権の抹消手続きをするためには、ローンが完済されなければならないので、売却した価格と自己資金の合計でローン残債を払い終わらなければなりません。中には、売却価格がローン残債を下回り、差額の自己資金が用意できない場合でもあっても、買い替えであれば「買い替えローン」を利用して売却できることもあります。しかし、買い替えローンを利用することでローンの支払額が増える場合もありますので、金融機関や不動産会社とよく相談するのが良いでしょう。ローンの支払いを滞納している場合であっても、任意売却を行えることがあります。 任意売却の場合、物件が差し押さえられて競売に掛けられるよりも、実勢価格に近い売却価格で取引されるので、事前に不動産会社に相談してみましょう。

不動産を売却して利益が出た場合は確定申告をし、得税と住民税を納めます。譲渡所得には不動産の保有期間によって、所有期間が5年以上の「長期譲渡所得」と所有期間が5年以下の「短期譲渡所得」に分かれます。また、住宅ローン等の抵当権が設定されている場合には、引き渡し前に抵当権の抹消手続きが必要です。所有者の名義や住所が異なり場合は登記を修正する必要があり、抵当権の抹消などの登記費用が必要となる場合があります。その他に必要となる費用があるか、税金の節税方法などを、事前に不動産会社に確認しましょう。

取得費とは、土地と建物を手と期したときにかかった費用となります。土地と建物の取得費は、計算方法が異なります。 土地は購入時の価格のままになりますが、建物は経過年数をもとに、購入時の価値を減らして計算します。これを減価償却といいます。 減価償却とは、一時的な支出を、耐用年数（使える年数）に応じて少しずつ分割して費用化することです。 ある程度長期的に使用することを想定して支払われた費用は、お金が出て行った時点で全て費用として計上するのではなく、使う年数に応じて少しずつ費用にする必要があります。 税務上の計算式では、購入した時点で建物の価値は10％下がります。そこに減価償却率と経過した年数を加え、建物の取得費を算出します。

相続した物件など、あまりにも古い物件は取得額がわからない場合があります。 このような場合には、税務上は、売却額の5％を取得費とみなして計算する方法もありますので、詳しくは不動産会社などに相談してみましょう。

不動産の売却では、売却額と売れるまでの時間が重要です。売り主の希望する売却価格ですぐに売れれば良いですが、なかなか買い手が現れないのが実情です。その場合、売れないまま時間が経過していくので、物件の経年劣化が進むことになります。また長期化すればその間の税金も支払わなければなりません。逆に、早く売却しようとすれば、希望の売却価格を下げて売り出すことになりますので、売却価格に満足いく取引ができるとは限りません。このように売却するタイミングというのは素人だけで判断することは難しく、実績と経験のある不動産会社と契約をし、適切なアドバイスをもとに売買計画を立てることが重要となるのです。

所有するマンションや土地の売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却活動をしてもらうための媒介契約を結びます。この 媒介契約には「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つがあります。 「一般媒介契約」は複数の不動産会社と契約できるの対し、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」は1社としか契約が結べません。また個人で買主を見つけた場合、 「一般媒介契約」と「専任媒介契約」は売却することができます。またレインズ登録義務や業務報告にも違いがあります。不動産会社との契約は通常3か月以内です。 「一般媒介契約」で複数の不動産会社と契約した場合、不動産会社同士の競争をさせることができますが、レインスの登録義務がないため、全国の不動産会社が閲覧することができない可能性があります。また、「専属専任媒介契約」は1社とも契約になりますが、レインスの登録義務が5日以内なので早期に買主が見つかる可能性もあります。物件の状態や売れやすさや各々の状況によっても、選ぶ契約のメリットとデメリットが異なりますので、信頼できる不動産会社を見つけ、相談しながら進めるのが良いでしょう。